2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
先ほど委員から御質問ございましたこの価格低下との関係でございますけれども、まず、卸電力市場が拡大、活性化すること自体は、自由化された市場に参入する新電力等の電力調達が容易になっていくという意味で役割はあるわけでございますが、同時に、その発電事業者がより競争的な価格での電力販売、市場への供出ということを可能にすることになるわけでございまして、このことが更にこうした活性化を促すために、我が国における大半
先ほど委員から御質問ございましたこの価格低下との関係でございますけれども、まず、卸電力市場が拡大、活性化すること自体は、自由化された市場に参入する新電力等の電力調達が容易になっていくという意味で役割はあるわけでございますが、同時に、その発電事業者がより競争的な価格での電力販売、市場への供出ということを可能にすることになるわけでございまして、このことが更にこうした活性化を促すために、我が国における大半
自由化された市場の中において、基本的には、発電事業の休廃止の判断についても各発電事業者の経営判断の一環として行われるべきものと考えております。一方、競争を通じた効率化を追求するに当たっても、電力の安定供給を確保することは大前提です。こうした公益的課題にどう対応していくのか、規制、インセンティブ双方からどのような対策が望ましいのか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。
しかし、着床式洋上風力発電施設の残置等は、国内外での事例も少ないわけでございまして、こうした状況を踏まえ、洋上風力発電事業者団体等にも御協力をいただきながら、来月早々に有識者会議を設置し、海洋施設廃棄の許可申請を行う際の参考となるよう、必要事項を着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方として取りまとめ、二〇二一年度前半を目途に公表してまいります。
再エネの主力電源化を進めていくに当たりまして、地域の信頼を獲得しながら地域に根差した再エネ導入拡大というのを進めていくことが重要でありますので、ＦＩＴの制度の中では、発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、これを怠っている場合には、再エネ特措法に基づく指導というのを行うということにしております。
交付金というのは、まず、原子力発電事業者に入るものではなく、当然ながら自治体に入るものであります。そして、その用途というのはある程度定められておりまして、そこの地域に住む住民の福祉あるいは地域振興に資する取組に対して拠出をされることが定められております。
先ほどの質問は、再エネの発電事業者に追加でどんどんどんどん負担させるのはおかしいんじゃないかということですが、小売で電力を売るとき、再エネ専門で売るときも、追加でお金を払わないと再エネ専門ですと売れない仕組みになっているわけです。これも、再エネにまつわるところばかりが追加で料金を払うというのはおかしいんじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
まず、電力の発電事業者に課金をするという件でございます。 今までの仕組みは、送配電網を整備するためのお金は、送配電網の使用料金として託送料金を需要家、消費者側から取ってきたわけです。近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が進められてまいりました。
重要なことは、全体として温暖化対策がどうなされるかでございますので、発電事業者に対するアプローチと同時に小売事業者に対するアプローチと、それぞれの手法を組み合わせながら対応していくことが重要かと思ってございます。
それは、石炭火力の新設をするのに、発電事業者である神鋼は、売電するということでＣＯ２排出に責任を持たないということになると。では、関電、売電先の関電が神鋼が増やしたＣＯ２に見合う排出削減を行っているのか継続的に確認するのかといえば、確認しないと。こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力発電所に関するＣＯ２排出については。
新たに発電事業者となる、まあ入札する神戸製鋼の逃げ道をちゃんと用意してあるという御説明だったと思いますが。
まず、多くの再エネ発電事業者がビジネスとして収益を上げられる環境整備を進める必要があります。そのための重要な改革は、やはり接続の確保だと思います。 今回、従来の先着優先からノンファーム型接続へとルール変更が進んだのは評価いたします。
ＦＩＴ制度では、電気発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としており、怠っている場合には再エネ特措法に基づく指導を行っているところであります。 個々の対応をお答えすることは控えますけれども、地域住民と適切なコミュニケーションが図られていないことが確認された場合には、地域と共生した事業が実施されるように適切に対応してまいりたいと考えております。
当然、自由市場になればリスクが伴うというのは原理的に当たり前のことでありまして、今のスポット市場は、ＦＩＴ制度もありますから、既に制度で利益を得ている発電事業者も極めて安い金額でこれは入れているという事情もありますし、大手の電力会社は、余剰電力がある場合、いわゆる固定費を乗せない、変動費用で拠出するということも、これは資源エネルギー庁が求めてきていたということは過去に世耕大臣の御答弁からも明らかになっていることでありますから
これについては、審議会によって、対策を講じる必要があるということで結論を得ておりまして、特に委員御指摘のキロワットアワーの問題について申し上げますと、前もっての予防策といたしまして、燃料の確保状況を発電事業者のサイドにしっかり確認していく仕組み、そして、ガイドラインを示して、何を調達、どの水準にしていくということを示していく、こういった対策とともに、いざこういうことが起こったときに、電力事業者相互間
そういったことについて、発電事業者に対する供給力の確保の働きかけということで、暫定的に、どのくらいか、供給確保をしっかりしていただく。次の予定ができるまで、次の置き換えができるまでにそういったものをしていただくということも重要かと思っております。
その際、農林水産業者、あるいは地域住民や発電事業者など地域の関係者の密接な連携が必要だと、合意が必要だと、これは先生おっしゃるとおり私も共感をするところであります。 また一方で、食料供給あるいは国土保全といった農林漁業が有する機能の発揮に支障が生じないようにする必要がある。地域合意の下で、地域の実情に即した形で再生可能エネルギーの導入を図ることが重要と考えております。
一方で、御指摘のとおり、様々な事業者の参入が急速に拡大した結果、発電事業者と地元の間にあつれきが生じているケースがあることを承知しております。
本法律におきましては、地域の関係者の意見を基本計画に反映させるために、市町村、それから農林漁業者、それから地域住民、そして発電事業者等から構成される協議会の制度を設けておりまして、関係者の合意形成の場として活用していただいているところでございます。
環境大臣は、地方での再エネ導入の好事例としてソーラーシェアリングを挙げられていますが、ＦＩＴの買取り価格が引き下げられたことなどにより、帝国データバンクの調査によると、太陽光発電事業者の倒産件数は平成二十六年以降、五年連続で増加しており、令和元年には七十四件と減少しましたが、その後、令和二年は前年比で一三・五％増加し、八十四件となっています。
広域機関が全国で四年後に必要とされる供給力の容量等を定めた上で、発電事業者等が、電源ごとに、四年後に稼働できる容量と必要な価格を決めて応札する仕組みとなってございます。 お尋ねの、昨年七月のオークションの結果の約定総額でございますけれども、一兆五千九百八十七億円となってございます。
一方で、加えて申し上げますと、独立系の発電事業者のサイドは、三百億円の収入が四千九百六十億円に、非常に大きく上昇してございます。
この検討が地域エネルギーの発電事業者設立などにつながっております。小田原市は事務局として、この協議会の運営を担い、論点整理や意見集約などを実施してまいりました。 また、二〇一六年には、電力の小売自由化を受けて、地産電力を地域に届けるモデル、小田原箱根エネルギーコンソーシアムが民間主導で構築され、地域新電力、小売事業が開始することにつながりました。
もちろん、風力発電事業者には、環境アセスメントの手続によりまして、環境大臣や地元自治体の長の意見を通じて環境への配慮を盛り込むことが必須となっていますけれども、先ほど申しましたこの尾根筋とか、ちょうど風力発電に適地とされる地域には、クマタカを始めとするワシやタカの類い、あるいは先ほど話題になりましたツキノワグマ、あるいはニホンカモシカ等の希少生物の生息地と重なったり、風車設置の道路開設のための大規模開削
中でも、先ほどお話ございました高齢者福祉施設の避難確保につきましては、もう既に国交省と厚生労働省の間で様々な取組を進めておりますし、よく総理が例示に出されます利水ダムの治水への活用というのも、これは、発電用のものにつきましては経済産業省ですとか発電事業者、また、かんがい用のものでは農林水産省と話を進めながら協定を結んでいるところでございます。
昨年十二月に突然、多くの町民も知らない間に土地の地権者と外資系の風力発電事業者との間で地上権設定の契約が進んでいることが発覚、この地上権設定の契約が土地所有者に不利益を押しつける内容であることも大問題になっているということであります。 大臣にお伺いします。 大規模風力発電計画に厳しい意見を二六％の高い割合でつけています。メガソーラーはどうでしょうか。
再生可能エネルギー発電事業者は、再エネ特措法に基づいて事業計画の認定を申請する際に、資源エネルギー庁作成の事業計画策定ガイドラインを確認することとされております。
こうした声も踏まえまして、先ほど申し上げました省エネ法の中で、その規制的な対応については、一定の基準で、一律にこれを満たすように、これを満たしていないものは廃止するということではなくて、発電事業者ごとに、保有する設備の全体の平均ということを見ながら、地域の実態、実情ということを踏まえた形で対応ができていけるような柔軟な対応を取っていきたいと考えておりますし、御指摘のありました、アンモニアの混焼ですとか
環境省におきましては、今御指摘いただきましたように、昨年十二月になりますけれども、再エネ規制等総点検タスクフォースが開催されまして、経済産業省とともに検討会を立ち上げまして、有識者に加え、自然保護団体、地方自治体、発電事業者などに御参加いただきまして、風力発電に係る環境影響評価の適正な在り方について様々な側面から広く丁寧に御議論いただき、三月三十一日に報告書を公表させていただいたところでございます。
そのため、経済産業省としては、ＦＩＴ制度において発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としております。怠っている場合には、ＦＩＴ法に基づく指導等を行っております。また、関係省庁で連携して、環境アセスメントデータベースによる情報提供や地方公共団体によるゾーニング支援等により、事業者が環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げることを支援をしております。
環境省は経済産業省とともに再生可能エネルギーの適切な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会というものを立ち上げまして、有識者に加えまして、発電事業者、自然保護団体、地方自治体などに参加いただきまして、風力発電に係る環境影響評価の適切な在り方につきまして様々な側面から幅広い御議論をいただきまして、去る三月三十一日に報告書を公表いたしました。
発電事業者の地域住民と適切なコミュニケーションを努力義務としており、怠っている場合には指導を行うといった取組を進めているところであります。
また、再生可能エネルギーを電力市場へ統合していくために、二〇二二年からＦＩＰ制度、これを導入をいたしますけれども、このＦＩＰ制度は、発電された再生可能エネルギーの電気、ＦＩＴは固定価格で買取りをする制度なんですけれども、これに対しましてＦＩＰは、再生可能エネルギーの発電事業者が自らが自分たちの責任で市場の取引を行っていただくんですが、その上で、市場でこの売電実績に応じて市場価格を踏まえて算定される一定
事業者や家庭などの需要家が発電事業者と直接契約をいたしまして再エネ電気を長期にわたって調達するいわゆるＰＰＡでございますけれども、これは、自ら太陽光発電を設置する場合の初期費用でございますとか維持管理費用等が生じず、需要家の再エネ調達の選択肢を広げ、再エネ導入のハードルが下がるというものでございまして、再エネの拡大に資するものであると考えております。
委員の御指摘のとおり、電力の自由化がなされた後に、小売事業者という方、発電事業者という方、そして送配電事業者という方、それぞれの役割というものをしっかりと果たしていただき、安定供給というのが何より重要でございますので、そういう仕組みをつくっていかなければならない。一方で、これまた委員御指摘のとおりでございまして、事業者の方々に不測の事態が生じるというのは避けなければならない。
これも、先生が御指摘のように、審議会の文書に書かせていただきましたが、私どもが分析を行った結果といたしまして、そもそも、本来、これも先生御指摘ですが、小売事業者や発電事業者の計画と実績は一致することが求められますが、この冬は、まず、小売事業者におきましては、スポット市場で売り切れが長期間続いたことによりまして、需要に応じた電気を計画どおり調達できないという事象がございました。
そういう意味でいうと、地元の理解を得るために、発電事業者独自の取組だけではもう限界があると思うんです。行政が主体となって、地元の理解を得る後押し、これを強く進めるべきだと思うんですけれども、この点でどのような支援をしているのか、お聞かせいただいてもいいでしょうか。